インボイス制度とデジタルインボイス ～デジタルインボイスって何？～
2023年10月から、適格請求書等保存方式、通称インボイス制度が始まります。 インボイス制度には、「適格請求書の発行」、「適格請求書の保存」、「電磁的記録の許可」など、様々な内容が含まれます。このうち、適格請求書の発行と […]
シングルサインオンの様々な認証方式について
シングルサインオン(SSO)サービスの普及 1つのデータベースを複数で利用するアプリケーションは、ID/パスワードでログインすることが一般的です。ERP等1つのアプリケーションで幅広い業務範囲を網羅する全体最適の方向性が […]
クラウドERP「MA-EYES」の評判は？導入効果は？ユーザーの声を集めました
今回は、IT業や広告業などの企業の業務全般をサポートするクラウドERP「MA-EYES」について、製品の概要や、実際に利用中のユーザーからの評判などについてご紹介します。 クラウドERP「MA-EYES」とは ビーブレイ […]
【IT業・広告業向け】企業のペーパーレス化と2022年１月施行改正電子帳簿保存法に対応するためにERPを活用したDX推進
2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法の影響もあり、企業のペーパーレス化の検討がこれまで以上に加速しています。 ペーパーレス化は、対応が行いやすいものから業務フローの見直しや何らかのシステムを導入しなければ対応が […]
いま改めて考える「偽装請負」～アジャイル開発ではなにが偽装請負と判断されるのか～
日経コンピュータ2022年1月6日号に「アジャイルの偽装請負リスク 過度な対策で柔軟性を失う恐れ」という記事が掲載されていました。この記事ではアジャイル開発において偽装請負リスクに恐れるあまり過度な対策で柔軟性が損なわれ […]
インボイス制度対応に求められる「適格」な請求書とは
2023年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます このインボイスという言葉、１年ほど前から徐々に、「今後対応しなくてはいけないもの」として名前を聞くようになりましたが、当初違和感があっ […]
2022年1月から電子帳簿保存法の何が変わる？改正のポイント解説【2022年12月最新情報追加】
1998年に帳簿書類の管理にかかる負担を軽減するため制定された電子帳簿保存法。 これまで仕事の実情に合わせてたびたび要件が緩和されていますが、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等 […]
今、注目の文書管理システム、電子帳簿保存法との関係は？：ITツール・サービス徹底比較
以前から多くの企業で利用されてきた「文書管理システム」が、最近再注目されています。 昨今のコロナ禍に伴うテレワークの急速な普及により、紙文書の電子化・データ化の必要性が増し、電子化された文書を整理して管理することがより重 […]
2021年4月以降の企業に関連する重要な法改正をチェック
今回は2021年4月以降に施行の企業に関係する法改正のうち、主な法改正をピックアップしました。すでに施行された法改正もこれから施行される予定の法改正も取り上げますので、ぜひチェックしてみてください。 税制関 […]
初めてでもわかりやすいIT導入補助金2021
IT導入補助金（正式名：サービス等生産性向上IT導入支援事業）は2017年からはじまった制度です。 ビーブレイクシステムズはIT導入支援事業者として登録されていますので、IT導入補助金を利用したシステム導入をこれまで何度 […]
いよいよ実現？電子マネーによる給与支払いの概要と実現時のポイント
給与支払いが、銀行口座への振込ではなく「paypay」や「LINEペイ」「楽天ペイ」などの電子マネーで行われる…そんな時代がいよいよ現実味を帯びてきました。 この春にも、企業の給与支払いを電子マネーで行うことができるよう […]
書類を正しく保存するために システムと電子帳簿保存法
昨今のコロナ禍ではテレワークや在宅勤務など、「出社」せずに「出勤」するという働き方が主流になりつつあります。労働者にとっては通勤の手間が省けることで時間に余裕ができることや、自分にとって集中しやすい環境で作業を行うことが […]
連結納税制度の見直しについて
2020年3月に財務省から、『令和2年度税制改正』が発表されました。 今回は、この改正の内、法人課税に関する項目の中から、連結納税制度の見直しについて解説します。連結納税制度は見直しの結果、グループ通算制度という、新しい […]
電子インボイス制度によってどう変わる？ 日本の電子請求書の普及について考える
2020年の請求書電子化に関する動き WORK-PJでは過去数回にわたって請求書の電子化に関する記事を掲載してきました。その中でも、2020年には電子帳簿保存法の改正や、電子請求書の仕様を統一することを目的とした、電子イ […]
社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請義務化
2020年4月より特定法人の社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が義務化されました。近年、政府による行政手続コスト削減の一環として、行政手続きの電子化が進められています。2020年9月には電子申請ポータルサイト […]
デジタル庁新設、社会と企業への影響について考える
2020年9月16日に、菅内閣が発足しました。菅内閣は規制改革や行政改革に力を入れており、その目玉として、デジタル庁という新しい政府機関を設立することが決定しています。デジタル庁の創設が決定したのは同年11月26日であり […]
労基法改正についての解説：割増賃金率の引き上げの要点と対策（2023年4月施行予定）
2019年4月より働き方改革関連法（改正労働基準法）が順次施行されています。時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得（いずれも2019年4月より施行）など長時間労働を削減する施策や、より柔軟な働き方を実現 […]
働き方改革の動向 労働法改正による企業への影響を知る
働き方改革の目的 2018年7月、働き方改革に関する法律が成立しました。下記3つが、その主な内容です。 ①働き方改革の総合的かつ継続的な推進 ②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等 ③雇用形態にかかわらない公正な […]
改正独占禁止法の要点と対策
令和2年12月25日に改正独占禁止法が施行されます。本記事では独占禁止法の内容を簡単に説明し、改正のポイントとなる課徴金制度、課徴金減免制度について説明します。また本記事の最後には本改正をふまえ、事業者がとりうる対策を紹 […]
消費税法改正についての解説：法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2020年4月に、消費税法が一部改正されました。この記事では、改正項目の内、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設について解説いたします。 概要 今回の改正により、「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受けている法人が […]