「2025年の崖」から転がり落ちないために、どうするか＜デジタルトランスフォーメーションを考える2＞

「2025年の崖」とは何か？

今回は「2025年の崖」問題について考えてみたいと思います。「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート」に登場する言葉です。

「DXレポート」では、現在のビジネス環境について

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。

と説明しています。

そのうえで、多くの日本企業では既存のITシステム（レガシーシステム）の維持にリソースを割かれており、それが新たなビジネスのためのIT投資を阻害していると指摘しています。このレガシーシステムをこのまま放置すれば、2025年以降にシステムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化によるさまざまな問題が噴出し、その経済損失は年間12兆円にも及ぶと予測されています。これが「2025年の崖」問題です。

では、レガシーシステムは、今どのような課題を抱えているのでしょうか。DXレポートでは下記のような課題を挙げています。

各事業の個別最適化を優先しているため、システムが複雑となり、企業全体での情報管理・データ管理が困難になっている。
大規模なシステム開発を行ってきた人材の定年退職の時期(2007年)が過ぎ、人材に属していたノウハウが失われ、システムのブラックボックス化が進展している。
スクラッチ開発や汎用パッケージのカスタマイズを好むユーザ企業が多く、個々のシステムに独自ノウハウが存在している。
ユーザ企業よりもベンダー企業の方に IT エンジニアの多くが所属しており、ユーザ企業の内部に情報システムに関するノウハウが蓄積しにくい。

この状態を放置していると、2025年には

基幹システムを21年以上稼働している企業が6割
IT人材不足は43万人
IT予算における保守運用の割合が9割以上

となり、日本企業が変化のスピードが非常に速いデジタル競争に勝ち抜くことが相当に困難になるだろうと「DXレポート」は警告しています。

崖から転がり落ちないために、どうするか。

前回の「デジタルトランスフォーメーションを考える（１）「デジタルトランスフォーメーション」って、一体何？」でも紹介したように、デジタルトランスフォーメーション時代の企業には、新しいテクノロジーを活用して常に顧客とつながり続けることが求められています。新たな体験を次々と提供し、心変わりし続ける顧客のニーズを満たすことが企業価値を高める唯一の道となるのです。顧客に提供するサービスが変われば、当然、従業員の役割や業務のやり方もころころと変わります。老朽化・複雑化してアンタッチャブルな状態になってしまったシステムでは、とても太刀打ちできません。

レガシーシステムを何年も使い続けることで陥りやすいのは、そもそも今の業務がなぜそうなっているのかについて疑問を持つことすらなくなってしまうということです。もしくは、自社の業務のやり方が時代にあっていないと気付きながらも、現状を変える恐怖心が時を経るにつれてさらに強くなってしまうという可能性もあります。人は強烈な現状維持バイアスを持っているため、すでに運用されているシステム、当たり前になっている業務を変革するというのは、想像以上に大変なことです。お金をかけて開発してきたものを簡単に捨てたくないというサンクコスト効果もあります。しかし、こういう思考停止状態では、デジタルトランスフォーメーションを実現することはできません。

この思考停止状態を脱するためには、どうしたらよいのでしょうか。

2019年７月に経済産業省は「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）」を取りまとめました。これは、2018年9月公開の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、同年12月公開の「DX推進ガイドライン」に続くものです。

「DX推進指標」の狙いとしては、この指標にしたがって自己判定することで、企業・組織のDXへの取り組み状況を可視化することができ、“指標に沿ってレベルを上げていくことで DX の実現につながることが期待される”としています。

非常に細かく、また具体的な指標が示されているため、こういったものを活用し、まず自社の状況を把握することから始めるのもひとつの方法でしょう。

また、経済産業省は2015年から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。 2019年は特に上記の「DX推進ガイドライン」にしたがって、経営層の強いコミットメントのもとでデジタルトランスフォーメーションを推進している企業を選定しています。これらの企業の取り組みを参考にすると、「顧客とつながり、顧客に新たな体験を提供する」ことがどのようなことなのか、イメージが湧いてくるかもしれません（受賞企業の取り組みはこちらで紹介されています）。

これまで「攻めのIT経営銘柄」に選定されたことのある企業の中で、とても印象的なのが、今回は「IT経営注目企業2019」に選定されているSOMPOホールディングスです。

SOMPOホールディングスは、日本のなかでも特に早いタイミングでデジタルトランスフォーメーションに取り組み始めた企業です。社内のレガシーシステムを少しずつSaaSに入れ替えながら、既存の保険事業における顧客接点や業務処理を変革しつつ、固定観念にとらわれない新たなサービスを次から次へと発表する様子は、従来の保険会社のイメージを大きく覆しています。2016年にはデジタル戦略部という新しい部署を作り、現在では東京、シリコンバレー、イスラエルの3拠点で、最先端技術を活用したサービスの研究・開発を行っています。日本で初めての火災保険会社という歴史ある企業でありながら、巨大なレガシーシステムにとらわれている様子は感じられません。

デジタルトランスフォーメーションに成功している企業の多くは、「変化」を前提に動いています。また、ビジネスに直接関わるメンバーと情報システム部のメンバーが一丸となって新しいアイデアを具現化するという組織の柔軟性も持ち合わせています。まずは手軽に試すことができるマイクロサービスなどを上手く活用しながら、小さな成功体験を少しずつ積み上げていくことが重要なのかもしれません。

レガシーシステムが存在しない新興企業は、ある意味とても身軽です。古くから頑張ってシステム投資をして、大きく成長してきた企業ほど、変化に対して身動きが取りづらくなるというのは、大変皮肉なことのように感じてしまいますが、「DXレポート」で示されているように、システム刷新に取り組まない限り、レガシーシステムを持つ企業と新興企業が同じ土俵で戦うことはできません。改革に向けた小さな挑戦の積み重ねが、業務の見直し、組織体制の見直し、ひいてはデジタルトランスフォーメーション時代の企業の存在意義を問い直すことにつながっていく可能性は大いにあります。

2025年まであとわずか。

今すぐに最初の一歩を踏み出せるかどうかが、企業の未来を大きく左右するのではないでしょうか。

筆者プロフィール

大澤香織: 上智大学外国語学部卒業後、SAPジャパン株式会社に入社し、コンサルタントとして大手企業における導入プロジェクトに携わる。その後、転職サイト「Green」を運営する株式会社I&Gパートナーズ（現・株式会社アトラエ）に入社し、ライターとしてスタートアップ企業の取材・執筆を行う。2012年からフリーランスとして活動。
北海道札幌市在住。

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