テレワークに関する実態調査結果（2021/4/16～17実施）
ビーブレイクシステムズでは2021年4月16日から17日にかけて、現在「経営者・役員・会社員」を対象にテレワークに関するアンケート調査をインターネットにて行いました。本記事では、調査結果について紹介します。
【調査概要】
調査名称：テレワークに関する動向調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2021年4月16日(金)～2021年4月17日（土）
調査対象者：全国、現在「経営者・役員・会社員」
有効回答者数：1,050名
なお昨年4月にもテレワークに関するアンケート調査を実施しています。昨年の調査結果は、テレワークに関する実態調査結果（2020/4/1～2実施） 、 緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査結果（2020/4/22～24実施） にまとめていますので、そちらをご覧ください。
目次
IT業はコロナ流行前からテレワークの制度あり、コロナ対策でさらに増加
自分の会社でのテレワーク制度の有無について質問しました。
「（コロナ流行）以前からあった」と回答した方の割合が16%、「コロナ対策のために導入された」と回答した方の割合が29%という結果になりました。会社にはテレワーク制度がないと回答した方の割合は51%でした。
業種でみると、”IT”ではコロナ流行前も41%の会社でテレワーク制度が導入されており、コロナ対策のためにテレワーク制度を導入した会社を合わせると74%となり、全体と比べてテレワーク制度の導入比率は高いという結果になりました。比較的テレワーク制度の導入比率の低い”建設”や”卸・小売”とは30～40%程度の開きがありました。
次に職種別にみていきます。”情報システム”はテレワーク制度が「以前からあった」と「コロナ対策として導入」を合わせると79％に上りました。一方、”生産”は28%、”総務・経理・法務”は43％という結果になり、職種によっても差が大きいことが分かります。
次に従業員数別に分析します。
従業員数が多くなるにつれて、テレワーク制度が「以前からあった」、「コロナ対策として導入」と回答した割合が増えています。
最後に地域別です。”関東地方”が「以前からあった」が21%、「コロナ対策として導入」が36%、”北海道・東北地方”はそれぞれ3%と20%という割合になり、地域によってもテレワーク導入に差があることがわかりました。
すでにテレワーク制度がある会社の多くはコロナ対策としてテレワークを推奨
次にコロナ対策としてテレワークが推奨されたかについて確認します。
テレワーク制度が導入済（もしくはコロナ対策で導入された）会社では、85%の方がテレワークを推奨されたと回答しました。
中でも”IT”会社の方の92%が「強く推奨された」もしくは「推奨された」と回答しました。
同じ質問について、前年調査（2020年4月）時と比較したところ、「強く推奨された」、「推奨された」と回答した割合が若干増加していました（80%→85%）。
緊急事態宣言下のテレワーク実施状況は、業種・職種・地域で大きな差
政府による緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況を確認します。
テレワークもしくは時差出勤などなんらかの対策をしていると回答した方の割合は、48％と半数近くになりました。
前年調査（2020年4月）時と比較すると、緊急事態宣言によるテレワークの実施については大きな変化はありませんでしたが、「テレワークは実施されていいないが、時差出勤が認められている」と回答した割合が前年と比較してやや減少していました(13％→7%）。コロナ対策としては、時差出勤はあまり浸透していないと推察されます。
同じ質問を業種別に確認します。
”IT”(78％）や”金融・保険”(64%）で緊急事態宣言でのテレワーク実施は多いことが分かります。一方、”建設”はテレワークはほかの業種と比べて実施されていない状況（25%）ですが、時差出勤が認められている割合が比較的高い結果（11%）になりました。”建設”は緊急事態宣言発出の有無にかかわらず、「以前と変わらず出社している」割合が他の業種より高いため、テレワークが難しい業種の一つと考えられます。そのためコロナ対策として時差出勤で対応しているのではないかと推察しています。
次に職種で比較します。テレワーク実施の割合が高かった”情報システム（71%）”、”研究・開発（69％）”と一番低かった”生産（21%）”では3倍以上の開きがありました。
地域別に分析すると、”北海道・東北地方”は19％、”関東地方”は52％と、地域によってもテレワークの実施の割合にかなり大きな差がありました。地域ごとの感染状況だけでなく、回答者の業種や職種によっても影響されていると認識しています。その差の要因がどこにあるのかは、もう少し詳細を調査する必要があると考えています。
最後に従業員数別です。従業員数が”300名以上”は62%、”10名未満”は16％という結果で、従業員数が多い会社ほどテレワークが実施されたという結果になりました。前述のとおり、テレワーク制度が「（コロナ流行）以前からあった」、「コロナ対策として導入」と回答した割合が従業員数に応じて高くなっており、その結果が緊急事態宣言下でのテレワーク実施の割合にも反映されているようです。
緊急事態宣言中にテレワークを実施した会社の8割が解除後もテレワークを継続
緊急事態宣言時にテレワークを実施した会社について、宣言解除後のテレワーク実施状況について確認します。
緊急事態宣言によりテレワークが実施された会社では、宣言解除後も8割以上の会社がテレワークを継続しているという結果になりました。
社員の6割以上がテレワークを実施している会社は、約半数
緊急事態宣言解除後もテレワークを実施している会社ではどれくらいの社員が実際テレワークを実施しているのか確認します。
社員の6割以上（「社員の６～８割」と「社員の9割以上」の合計）がテレワークを実施していると答えた方の割合は49%で約半数になりました。コロナ流行前まではテレワーク制度がある会社でも一部の限られた社員のみにテレワークを認めているという会社も少なくありませんでしたが、現在はテレワークの制度が会社にあれば、半分の方がテレワークを実施し、さらに「社員の3~5割」と回答した方も含めると76％にも上るため、テレワーク制度は一部の限られた社員のみの制度から、会社全体としてテレワークを活用できる制度に変わってきていると感じます。
特に”IT”業では、「社員の9割以上」が27%、「社員の６～８割」が44%という回答結果になっており、ほかの業種に比べてかなり多くの方がテレワークを実施している状況のようです。
会社がテレワークを実施している場合、約7割の人は少なくとも週1回はテレワークを行っている
テレワークを実施している会社で働いている回答者自身のテレワークの状況を確認します。
テレワークを週の半分以上実施している（「週5日」と「週３～4日」）と回答した方は45%、週1日以上テレワークを実施している（「週5日」と「週３～4日」、週１～２日」）と回答した方は71%という結果です。
なお「週1日未満」の方は26.3%という結果でした。
職種別で比較したところ、テレワークの実施が週の半分以上は出社している（「週に１～２日」と「週に1日未満」）と回答している方の割合が”生産（71%）”、”営業（60%）”とほかの職種より高い結果がでました。特に「週に1日未満」と回答した”生産”の方は52%のため、実質的にはテレワークはほとんどできない方が半分以上だというがわかりました。
地域でもテレワークの実施状況に差が出ました。回答数が少ないのですが、”中国・四国地方”や”九州地方”はテレワークを実施していても、週1日未満の割合がほかの地域に比べて高く（ともに47%）、週の半分以上テレワークを実施している割合はそれぞれ20%と18%と2割程度でした。テレワークの実施日数が一番多い”関東地方”と比べると地域差があることが分かります。
一年前よりテレワークを行う環境は整いつつある
テレワークを導入している会社の方に、テレワークを実施する中で感じる課題について確認しました。
テレワークの課題としては、「コミュニケーションが難しい（51%）」という回答が一番多く、「仕事と私生活とのメリハリがつかない（36%）」、「他の社員の勤務状況が分からない（31%）」と続いています。
前年調査（2020年4月）時に同じ質問をした回答と比較します。
2020年4月と比べると、「コミュニケーションが難しい」が一番多い点は変わりませんが、「自宅にプリンタ、机、いすなどの備品が備わっていない」、「契約書・請求書の押印のために出社しなければならない」の回答の割合が減っています。
この1年でテレワークのためのツールや設備などがかなり整備されたのではないかと考えています。
テレワーク導入に伴い導入されたツールについて質問したところ、「Web会議システム」、「チャットツール」など他人とのコミュニケーションをとるためのツールを導入した企業が多い結果になりました。前述したテレワークを実施する中での課題として一番多かった「コミュニケーションが難しい」を解決するために導入されたものと考えられます。
導入されたツールについて前年調査（2020年4月）時点と比較すると、「Web会議システム」を導入した会社が特に多いようです。
導入されたツールについて業種別に分析したところ、回答数は少ないですが、”金融・保険”業で「Web会議システム」と回答した方の割合が61％とほかの業種に比べて高い結果が出ました。
また同様に導入されたツールについて職種別に確認したところ、”総務・経理・法務”で「Web会議システム」の割合が57％で他の職種と比べて高い結果が出ました。
なお、従業員数が10名未満の会社については、テレワークのために導入したツールは「特になし」と回答した割合が高い結果になりました（50%）。
最後に
本アンケート調査は、2回目の緊急事態宣言解除後、徐々に新型コロナウイルス感染者数が増え、一部の地域で「まん延防止等重点措置」が適用されていた2021年4月16日～17日に実施いたしました。2020年4月にもテレワークに関する実態調査を行っており、この一年の間に会社のテレワークへの取り組みがどのように変化したのか知りたく、今回のアンケート調査を行いました。
テレワークを行う際の課題として、50%以上の方が「コミュニケーションが難しい」と回答しており、一年前からあまり解決されていないことが分かりました。「Web会議システム」、「チャットツール」などコミュニケーションを活発にするツールを導入している会社も増えていますが、まだITツールやサービスにできることがありそうです。
一方、「自宅にプリンタ、机、いすなどの備品が備わてっていない」、「契約書・請求書の押印のために出社しなければならない」という課題は一年前と比べて減少しています。個々人がいろいろ模索しながら快適なテレワーク環境を整えてきたということや、押印処理という業務プロセスについて社内で検討した結果ではないかと考えています。電子契約やワークフローなどのITツールやサービスを活用するとさらに効率的に業務を行うことができます。
WORK-PJでは、テレワークをはじめ、これからの「働き方」に役立つ情報を発信していきたいと考えています。
アンケート調査後も感染者は増え、2021年4月25日より一部の地域で再び緊急事態宣言が出ました。まだまだ厳しい状況が続きますが、自分たちに「今」できることを行っていきたいと思います。
最後になりますが、最前線で感染症に立ち向かわれている方々に感謝を申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。
筆者プロフィール
- ビーブレイクシステムズ
- 新しい「働き方」やそれを支えるITツールにアンテナを張っています。面白い働き方を実践している人はぜひ教えてください！
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