働き方改革に関する実態調査③ ~労働環境の実態~

2018年3月29日から2018年4月2日にかけて、「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象にインターネットによる働き方改革に関するアンケート調査を行いました。

第3回目は、「労働環境の実態」についてです。

初めに企業で採用している労働時間制度を確認しました。

1番多い回答が「固定時間制」55.6%、2番目に多い回答が「変形労働制(フレックスタイム)」25.1%でした。

 

変形労働制には業務の繁閑や特殊性に応じて業務の開始時間及び終了時間を労働者が決定し、日ごとの労働時間の配分を容易にすることができるため、長時間労働の削減にも繋がるというメリットがありますが、業務や事業によっては日ごとに開始時間や終了時間を変えて働くということが難しいこともあるため、採用する企業は一部に限られるのかもしれません。

 

次に、1か月あたりの残業時間を確認します。

1番多い回答が「20時間未満」45.3%、2番目に多い回答が「20時間以上40時間未満」27.1%でした。

 

1か月に20~22日の出勤と考えると1日当たりの残業時間は1~2時間程となり、長時間労働が常態化している企業は比較的少ないようです。

 

最後に、年間有給取得日数を確認します。

1番多い回答が「5日以上10日未満」26.3%、2番目に多い回答が「5日未満」23.3%でした。

 

約65%の方が少なくとも1日は有給休暇を取得している反面で約10%の方が有給休暇を取得せずに働いているということも分かりました。

しかし、政府は「2020年までに有給取得率70%とする」という目標を掲げており、労働基準法の改正案には有給休暇5日の取得義務化が含まれていることから、近い将来取得したことがないと回答する割合が0になることが期待できるのではないでしょうか。