広告業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は

ビーブレイクシステムズでは2021年11月10日から17日にかけて、現在、調査・広告関連業に従事する「経営者・役員・会社員」にペーパーレス及び電子帳簿保存法に関するアンケート調査をインターネットにて行いました。本記事では、調査結果について紹介します。

IT業についても同様の調査を行っています。IT業の調査結果は IT業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は をご覧ください。

【調査概要】
調査名称:ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2021年11月10日(水)~2021年11月17日(水)
調査対象者:調査・広告関連業に従事する「経営者・役員・会社員」の470名

 

ペーパーレスのイメージは「請求書の電子化」や「受発注の電子化」、「紙のスキャナ保存」

ペーパーレスと聞いてイメージする業務について質問したところ、「電子データの請求書の送付・受取」や「受発注の電子化」、「紙のスキャナ保存」が多い結果になりました。従業員数別にみると、「電子データ形式による会議資料の共有」は従業員数が多くなるにつれて、回答の割合も多くなる傾向にあります。

 

広告業では社内文書や受発注業務のペーパーレス化が進む

広告業におけるペーパーレス化の対応状況は「会議資料などの社内文書の印刷」や「受発注業務」が4割を超えていました。「社内稟議」も4割近くの回答率でした。ペーパーレス化が対応されていない業務でも「ペーパーレス化希望」と答えた割合は高く、「不要」と回答した割合が1割以内の業務も多いという結果になりました。調査・広告業では多くの業務でペーパーレス化が求められているようです。

 

従業員数で比較すると、比較的小規模の会社ではペーパーレス化は「不要」の回答の割合が多くなり、規模が大きくなると、「ペーパーレス化済み」の回答が多くなっています。

例えば“経費精算(領収書の提出含む)”の場合は、従業員が多くなるほどペーパーレス化が進んでいる状況が調査結果からも分かります。また、ペーパーレス化の予定がないが希望している人も2~3割と、ペーパーレス化のニーズは高いようです。

 

ペーパーレス化のために「経費管理システム」や「受発注プラットフォーム」を導入

ペーパーレス化のために導入しているシステム・サービスについて確認したところ、一番多いのは「経費管理システム」、次は「受発注プラットフォーム」でした。在宅勤務の普及の影響もあるのではないかと考えています。10名未満の会社では「特に導入していない」と回答した割合は4割以上という結果になりました。

約半数の人は改正電子帳簿保存法について「まったく知らない」

次に2022年1月に迫った改正電子帳簿保存法に関する認知度を確認しました。「まったく知らない」と回答した人は全体では50.2%になり、従業員数の規模問わず、約半数でした。「よく把握している」「少し把握している」「内容は把握していないが、改正されることは知っている」を合わせると約3割程度という結果になりました。それほど認知度は高くないようです。

 

改正電子帳簿保存法への対応状況

「対応済」、「対応中」合わせて6割程度

改正電子帳簿保存法について知っていると回答した方に、会社での対応状況を確認したところ、「対応済」または「対応中」と回答したのは61%になりました。また「検討中」や「今後検討着手予定」も27.1%と高く、多くの企業ではなんらかの対応を行うことになりそうです。

 

対応業務は「請求書発行業務」

対応している(または対応検討中)業務については、「請求書発行業務」が一番多い回答でした。請求書発行業務が一番多い結果になったのは、月次で発行する請求書の量が比較的多いという広告業特有の業務によるものではないかと推察しています。

 

対応には社内の業務フローの変更だけでなく、取引先との調整が不可欠

上記の対応に対して、具体的な対応方法について確認したところ、「業務フロー(社内ルール)の変更」が一番多く、ついで「取引先の調整」、「システムの導入」という結果になりました。電子帳簿保存法への対応は社内のルールの整備だけでなく、社外の調整がとても重要であるということが今回の調査結果からわかります。

 

前述の質問で改正電子帳簿保存法への対応で「システムを導入」と回答した方に、導入済または導入予定のシステムについて聞いたところ、回答数が少ないため参考情報はありますが、「経費管理システム」、「電子請求書発行サービス」、「会計システム」が高い回答率でした。

 

約半数が2022年3月までには改正電子帳簿保存法への対応を完了させたいと回答

対応時期について確認したところ、改正前の2021年12月末までに対応を予定しているのは12.2%、2022年1月から3月末までは39%でした。対応を予定している会社では来年の3月までに約半数が対応を完了したいと考えているようです。

まとめ

本記事では調査・広告関連業におけるペーパーレス・電子帳簿保存法に関する調査結果をご紹介しました。

ペーパーレス化の状況は従業員数で大きな違いが出ましたが、規模にかかわらずペーパーレス化を希望している方は多く、これから進む可能性は高いと感じます。

改正電子帳簿保存法は間もなく施行されますが(2022年1月施行)、認知度は思ったより低い結果になりました。国税庁からも随時情報公開されているので、一度ご確認いただきたいと思います。当サイトでも 2022年1月から電子帳簿保存法の何が変わる?改正のポイント解説 で解説していますので、こちらもご覧ください。

 

 

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