IT業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は

ビーブレイクシステムズでは2021年11月10日から17日にかけて、現在ソフトウェア・情報サービス業に従事する「経営者・役員・会社員」の方にペーパーレス・電子帳簿保存法に関するアンケート調査をインターネットにて行いました。本記事では、調査結果について紹介します。

 

【調査概要】
調査名称:ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2021年11月10日(水)~2021年11月17日(水)
調査対象者:ソフトウェア・情報サービス業に従事する「経営者・役員・会社員」の532名

ペーパーレスと聞いてイメージする業務は「請求書の電子化」や「受発注の電子化」が多い

みなさまはペーパーレスと聞いてどのような業務をイメージするでしょうか?
今回は複数選択の中からペーパーレスと聞いてイメージする業務を選んでもらいました。

「電子データでの請求書の送付・受取」について7割ほどの方はイメージすること分かりました。これは従業員数規模にかかわらず一番多い結果です。他には「受発注の電子化」や「会議資料の共有」などもイメージする業務のようです。「社内稟議のシステム化」は従業員数が10名以上の場合は半数以上がイメージしているようですが、10名未満の会社は3割程度とあまり多くありませんでした。

ペーパーレス化対応済みの業務は「会議資料」や「社内稟議」が多い

次にペーパーレス化に対応している業務について質問しました。「社内稟議」や「会議資料などの社内文書の印刷」が4割以上の方が対応済と回答し、対応予定も加えると5割を超えています。これらは職種を問わず行う業務なので、コロナ禍による在宅勤務が増えたことが影響しているのではないかなと思います。

一方、「契約書の締結・保管」のペーパーレス化はそれほど進んでいないようです。

 

こちらの質問の回答を従業員別に分析したところ、比較的小規模の会社では、ペーパーレス化は不要と回答している割合が多い結果になりました。例えば「経費精算(領収書の提出を含む)」の業務について従業員別に比較すると、10名未満の会社ではペーパーレス化済と回答している割合は18.1%、不要と回答している割合は20.8%となりましたが、300名以上の会社ではペーパーレス化済みは45.5%、不要は3.9%という結果になりました。規模数に比例するような形で対応済みの割合が多くなっていることがこちらの結果から分かります。未導入の会社でも「予定はないがペーパーレス化希望」と回答した方も多く、ニーズは一定以上あるようです。

 

「グループウェア」や「ワークフローシステム」をペーパーレス化のために導入

ペーパーレスにはITやシステムが欠かせません。ペーパーレス化のために導入したシステムについて、聞きました。

10名以上の規模の会社では「グループウェア」や「ワークフロー」を導入したと回答した方が多い結果になりました。上記の質問でペーパーレス化済の業務で「会議資料の共有」や「社内稟議」が挙げられたので、これらの業務をペーパーレス化するために導入したのではないでしょうか。

なお、10名未満の会社では、「特に導入していない」が一番多い結果でしたが、次に多いのが「会計システム」でした。まずは会計システムから導入する会社が多いのかもしれません。

改正電子帳簿保存法の認知度はあまり高くない

2022年1月に施行予定の電子帳簿保存法の改正内容について把握しているのか聞きました。全く知らないと回答した割合は4割近く(37.0%)でした。様々なところで話題になっているため、意外に思われる方も多いかもしれません。従業員数で比較すると、100名未満の規模の会社の人の方が、100名以上規模の会社の人より認知度は高いようです。

 

改正電子帳簿保存法への対応状況

対応済みまたは対応中の企業は6割

改正電子帳簿保存法を知っている方に自社での対応状況を確認したところ、「対応済」または「対応中」と回答した方を合わせて62.5%になりました。「検討中」や「着手予定」も含めると9割を超えるため、多くの会社では対応しなければならないと考えていることが分かりました。

 

従業員数300名以上の規模の会社では「対応済」が3割を超え、「対応中」も含めると78.6%でした(それ以外の規模の会社は回答数が少ないため参考値としてご覧ください)。

 

対応している業務は「経理帳簿保管業務」

「経理帳簿や決算関連書類の保管業務」や「請求書の発行業務」、「領収書など受領書類のスキャナ保存」などの業務について、約半数の人が対応しているもしくは対応中と回答しています。今回の要件緩和により経理帳簿の電子化対応を検討している企業が多いようです。

 

対応には「業務フローの変更」、「システム導入」、「取引先との調整」が必要

改正電子帳簿保存法対応には具体的などのようなことが必要になるのか確認したところ、一番多い回答は「業務フロー(社内ルール)の変更」、次に「システムの導入」や「取引先との調整」でした。改正電子帳簿保存法への対応は、社内外に大きな影響を及ぼすことが分かります。

 

なお、導入したシステムや導入予定のシステムとしては「電子契約書サービス」や「電子請求書発行サービス」が多い結果になりました。

 

2021年12月末までの対応は約2割、約4割は2022年3月末までに対応したいと回答

2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法ですが、今年の12月末までに対応が完了し1月から実施できそうな会社は2割程度(20.2%)のようです。2022年3月末までが40.4%、2022年4月以降(会社の事業年度末)までは24.5%となっており、これらを合わせた6割以上の会社は、2022年1月には間に合わないが、新年度(次事業年度)には間に合わせる予定で動いているようです。

 

まとめ

2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法。施行が近くなり、あわただしくなってきました。わからないこともあり不安に感じている方も多いと思いますが、国税庁が公開している情報をきちんと把握して、きちんと対応していきましょう。

 

広告業でも同様の調査をしています。ご興味のある方は 広告業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は チェックしてみてください。

 

 

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