働き方改革に関する実態調査①~取り組み・具体的な施策~

2018年3月29日から2018年4月2日にかけて、「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象にインターネットによる働き方改革に関するアンケート調査を行いました。

その結果を複数回に分けてご紹介します。

 

第1回目は「働き方改革の取り組み・目的・具体的な施策」についてです。

初めに働き方改革への取り組み状況を確認します。

今回の調査によると、「取り組んでいない・予定がない」が30.1%と1番多く、「積極的に取り組んでいる」が12.5%と1番少ないことが分かりました。

 

ここ最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多いので、取り組み状況の結果を見て意外だなと思われた方もいるかもしれませんが、働き方改革関連法案について関連省庁や国会で議論されている状況のため、様子を見ている人・企業が多いことを表していると思います。

ただし、2番目に多い回答が「徐々に取り組み始めている」24.1%、3番目が「取り組みを検討している・予定している」13.6%であることから、働き方改革へ前向きに取り組みたいと考えている方は徐々に増えているようです。

次に、働き方改革に取り組んでいる・取り組む予定があるという方たちはどのような目的を掲げ、具体的にどのような施策を実施しているのかを確認します。

働き方改革に取り組む目的としては、「従業員の心身の健康の維持」が60.4%、具体的な施策は、「残業時間の制限」が59.3%で1番多いという結果になりました。

 

長時間労働による過労死が問題視されていることから、そこから改善すべきと考える人・企業が多いのは当たり前なのかもしれません。

そして残業時間が減る分、休息を取る時間及び自分自身の為に有効的に利用する時間が増えることで、心身の健康が維持され、会社と従業員のさらなる成長に繋がると考えているのではないでしょうか。

 

最後に、働き方改革に取り組んでいない・取り組む予定がないと回答した方の理由を紹介します。

結果は、1番多い回答が「特に問題がない為、取り組む必要がない」35.5%、2番目が「何から取り組むべきか分からない」20.4%でした。

何から取り組むべきか分からないと回答した方は、アンケート結果を参考にしてみてはいかがでしょうか。