働き方改革の進捗状況を総点検～残業時間、有休取得、育児時短、給与など全上場企業を調査～

株式会社東洋経済新報社（2019年3月14日 17時00分配信）

残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれた、働き方改革関連法が４月に施行されます。企業にとって成長を維持するためには生産性向上や、人材確保がますます重要になります。すでに長時間労働を抑制できているなど、働き方改革に対応できている企業は優秀な人材を確保しやすいでしょう。
株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）が全上場企業3731社を対象に調査したところ、2017年度の月間平均残業時間は18時間57分、平均有給休暇取得日数は10.7日だったことがわかりました。調査結果の詳細は3月15日（金）発売の『会社四季報2019年春号』に掲載します。
月平均残業時間は前年度に比べて10分短縮（有効回答1220社）にとどまり、有休取得率（実際の有休取得日数が有休付与日数に占める割合）は前年春号調査と同水準の56.0％（有効回答1251社）でした。大都市圏で相次ぐ再開発案件を手がけている建設関連などの繁忙業界もあり、上場企業全体で見ると17年度は残業時間削減や有休取得促進の動きはやや鈍化していたようです。
一方、女性に働きやすい環境整備に不可欠な育児時短については、有効回答企業1398社のうち約77％の1079社で子が３歳以上まで認められ、さらに約9.7％の136社は満12歳または中学入学まで利用可能でした。2018年の育児時短利用者数を調査したところ（上表参照）、最も多かったのは帝人の3246人（女性3198人、男性48人）で、ソフトバンク1129人（女性1103人、男性26人）、富士通871人（女性850人、男性21人）が続きました。帝人は子会社3社を含めた人数ですが、子会社をすべて含む連結ベースの従業員数2万0477人（18年12月時点）で算出したとしても育児時短利用率は15.9％に達します。単体ベースの回答だったソフトバンク（従業員数1万7255人）の利用率は6.5％、富士通（同3万2969人）は2.6％でした。
また、男性社員の育児時短利用者数が多かったのはアイシン精機539人、三菱重工業134人、鹿島81人でした。10人以上と回答した企業は23社にとどまっており、今後は男性社員の利用促進も課題になりそうです。
『会社四季報2019年春号』では、このほか就職活動で注目されやすい新卒低離職率や内定者数、賞与などについても調査しランキング形式でまとめています。優秀な人材を確保するには給与水準も重要ですが、今回の調査で年収トップはＭ＆Ａ仲介会社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズの2478万円で、ＦＡセンサーなど検出・計測制御機器大手のキーエンス2088万円が続きました。