リモートワークで働き方改革。メリット・デメリットをふまえた導入を

近年、リモートワークという働き方が定着しつつあるのをご存知でしょうか。リモートワークであれば、従業員の通勤時間が削減できるなど、多くのメリットが期待できます。しかし、今までリモートワークを導入してこなかった企業が、いきなり導入を決めても上手くいかないことが多いでしょう。メリットだけを考えるのではなく、デメリットについても正しく見定める必要があります。

そこで、リモートワークを導入することによるメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

リモートワークとは?

そもそもリモートワークとは一体何なのかについて、考えてみたいと思います。

所属する会社のオフィスに行くことなく働くこと

リモートワークとは、従業員たちがオフィスに通わずに自宅やサテライトオフィスで働くことを指します。

その形態はさまざまで、自宅で働く、都市部にある本社ビルなどに通わずに自宅近くのサテライトオフィスで働く、営業先から会社に帰ることなくカフェなどで働くなどがあります。

リモートワークは4種類に分けられる

リモートワークを導入する際には、それぞれの企業に合った形を取る必要があります。ここでは、リモートワークの形について見てみましょう。

ハイブリッド型リモートワーク

リモートワーク制度を導入しても、辞令を出す際や社内で重要な会議がある時などには社員に出社して欲しいと考える企業は多いでしょう。

ハイブリッド型とは、従業員が出社する時間をあらかじめ会社規定により定めておく方法です。社内の会議や辞令など従業員が最低限出社して欲しい時間を決めておき、それを守ればそれ以外はどこで働いても良いという形です。

フルタイム型リモートワーク

ハイブリッド型のように出社時間の規定がないのが、フルタイム型リモートワークです。全く出社しなくても正規社員として雇用され、オフィス以外の場所で働くことができます。

テンポラリー型リモートワーク

テンポラリー型とは、一時的に自宅などで働く形のことです。

例えば、出産・育児の期間のみ、または、介護をしている期間のみ自宅で働くなどというケースがあります。このような働き方ができれば、出産や育児、介護などで離職せずにすみます。

アウトソース型リモートワーク

働く形としてはフルタイム型リモートワークと同じですが、働く人の雇用形態が異なります。

フルタイム型はその会社に正規で雇用されている人材の働き方ですが、アウトソース型は正規雇用でない人材がリモートワークで働くことを指します。

リモートワークのメリット

ここでは、リモートワーク導入によって得られるメリットについて見ていきたいと思います。

①企業のコストを削減できる

従業員たちが自宅から離れた会社に毎日通うためには、通勤費がかかります。会社はその通勤費を全額支給しなければなりません。電車で何時間もかけて通う社員の通勤費などは、一か月で数万円にも達することがあります。

そこで、リモートワークを導入すれば、従業員の通勤費を一気に削減することができます。

もちろん、自宅と会社との通信費などのコストが新たにかかりますが、これらのコストを考えても、通勤費削減のメリットが上回る場合は、導入を考えるべきでしょう。

②業務に集中できるため生産性が向上する

中には、毎日数時間もかけて通勤ラッシュにもまれてオフィスに通う従業員もいるでしょう。しかし、リモートワークを導入すれば、そのような通勤のストレスから解消されます。また、自宅で業務に集中できるというメリットもあります。時間的にも従業員の体力的や精神的にも業務効率がアップし、生産性が向上することが期待できます。

③ワークライフバランスが向上する

通勤という概念がなくなることによるメリットは、業務効率がアップし生産性が上がるだけではありません。通勤する必要がなくなることで、従業員たちのプライベートに費やす時間が増えます。そのため、従業員のワークライフバランスが大幅に向上することが期待できるでしょう。

④遠くからでも優秀な人材を採用できる

どの企業も優秀な人材を求めていますが、自社に通える範囲に住む中で探すだけでは優秀な人材が見つからないこともあります。そこで、日本全国、時には世界に目を向けて人材を獲得することで優秀な人材が見つかる可能性が高まるでしょう。リモートワークを可能とすることで、遠くに住む人材も採用することが可能になります。

リモートワークのデメリット

リモートワークによるメリットがある一方で、デメリットも存在します。デメリットも正しく見極めないと、導入に失敗する可能性があります。リモートワークによるデメリットとは何か、見てみましょう。

①適した職種が限られる

リモートワークが適しているのは、エンジニアやライター、デザイナー、コンサルタントなど一定の成果物を作成する職種です。ネットワーク通信の環境が整っていればどこででも作業できる職種なら、リモートワークが可能です。しかし、店舗を構えて営業活動を行う接客業や、工場などで製品を開発・製造する製造業などはどうしても社員が集まらなければ仕事ができません。リモートワーク制度が適しているのは、IT系などの一部の職種に限られているのが現状です。

②コミュニケーションの密度が薄れがちになる

お互いが直接顔を見て仕事するのと、チャットやメール、電話でしかつながっていないのとでは、大きな差があります。メールなどの文面や会話のみのコミュニケーションだと、意識のずれが生じたり一から説明するのが面倒になったりするという弊害が起こりがちです。

③個人の自律性に左右されやすい

リモートワークを導入することで、社員たちは直属の上司や同僚の目の届かない場所で仕事をすることになります。そのため、どれだけ仕事をするかは社員たちの自律性に左右されてしまいます。自分一人でも真面目に業務を遂行できる人は良いですが、周りからの目がないとどうしてもさぼってしまうという人には向いていないかもしれません。

リモートワークでは企業側がデータ・セキュリティ管理を徹底する必要がある

リモートワークの最も大きな問題として、データのセキュリティ管理の問題があります。社内で仕事が完結していれば、社外にデータを持ち出す必要がありません。しかし、自宅や遠隔地で仕事をするためには、社外秘を含む情報や個人情報のデータなどを社外に持ち出す必要が生じます。その際に、これらの重要なデータが社外に流出する恐れがあります。自宅のパソコンに保存したデータがウイルスによって流出した、社外秘が入ったノートPCを落としてしまったなどということも考えられます。

このような問題を防ぐためには、どうすれば良いのでしょうか?

リモートワークに適したツールを活用する

リモートワークを行う際には、会社のノートPCやUSBメモリなどを貸与されて自宅や遠隔地で仕事を行うことが多いと思います。また、スカイプなどによるテレビ会議を行うこともあるでしょう。その際に、セキュリティ対策ツールをPCにインストールし、セキュリティ対策が万全なネットワーク回線を用意しておく必要があります。データが暗号化されていればノートPCが盗まれてもデータの流出を防げますし、遠隔操作や位置の特定ができればPCをなくしても取り戻すことが可能です。また、ネットワーク通信回線のセキュリティ対策も必要です。

このように、リモートワークに適したツールを導入することで、データ・セキュリティ管理を徹底しなければなりません。

まとめ

リモートワークを導入する際には、ハイブリッド型やフルタイム型などの4種類の形態がありました。企業の方針や性質によって、適した形態を選ぶ必要があります。

また、リモートワークを導入することで、次のようなメリットとデメリットがありました。

【メリット】

  1. 企業のコストを削減できる
  2. 業務に集中できるため生産性が向上する
  3. ワークライフバランスが向上する
  4. 遠くからでも優秀な人材を採用できる

【デメリット】

  1. 適した職種が限られる
  2. コミュニケーションの密度が薄れがちになる
  3. 個人の自律性に左右されやすい

さらに、セキュリティ対策が万全なツールを導入し、データ・セキュリティ管理を徹底することが重要です。

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