経済産業省所管の補助金制度のご紹介（令和７年度補正予算案より）

2025年12月26日 2025年12月26日

せきの

2025年12月16日に、令和７年度補正予算案が成立しました。その中で、中小企業生産性革命推進事業として、3,400億円が計上されました。今回は、そこに含まれる補助金のうち、主要な補助制度についてご紹介します。

※本文記載の情報は、今年の制度内容や執筆時点の情報も含むため、最新情報は公式発表にてご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。名称は「デジタル化・AI導入補助金」ですが、補助対象はAIに限ったものではないようです。

現時点では補助率は1/2～4/5、補助額は最大450万円、「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠インボイス対応類型」「インボイス枠電子取引類型」「セキュリティ対策推進枠」となる予定です。

我々ITベンダーとしては、一番重要な補助金になります。これまで長きにわたり「IT導入補助金」として親しまれてきましたが、今回から名称が変わり、「デジタル化・AI導入補助金」となるようです。2026年度もビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA-EYES」は「デジタル化・AI導入補助金」への登録を申請予定です。

https://www.bbreak.co.jp/maeyes/

中小企業成長加速化補助金

https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/seityo/

中小企業成長加速化補助金の事業目的は、「成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」の創出をめざします」となっています。

今年度は補助率は1/2、補助額は最大5億円となっています。

活用例として、製造業の場合は「首都圏の取引先開拓のため、新たな物流拠点を設置」など、食品加工業の場合は「EU規格に対応した冷凍食品輸出のため、新工場を建設」など、宿泊業の場合は、「海外富裕層向けにリゾート施設を全館リノベーション」などがあります。

小規模事業者持続化補助金

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

今年の補助率は2/3（一般型の赤字事業者のみ3/4）、補助額は申請する事業内容や規模により異なります。「一般型（通常枠　インボイス特例　賃金引上げ特例　災害支援枠）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」があります。小規模事業者及び個人事業主も含まれます。補助金を受けるためには、事業計画書を策定し、その計画に基づいた事業活動を行うことが求められます。