デジタル化・AI導入補助金2026の概要について

2026年2月27日 2026年2月27日

せきの

デジタル化・AI導入補助金2026サイトが公開されました。

デジタル化・AI導入補助金2026

昨年まではIT導入補助金でしたが、今年から名称が変更しています。補助金名称の変更については、「中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から」変更したということです。

本記事では、制度の概要、補助対象、従来からの変更点、などについて見ていきたいと思います。

◆制度の概要

・補助金の目的

中小企業・小規模事業者が、業務効率化、DXの推進、AI導入による生産性向上、そして競争力強化を実現するための費用の一部を補助することを目的としています。

・対象者

中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主を含む）、日本国内に事業拠点を持つ事業者が対象になります。

・補助対象

主にITツールやAIシステムの導入に関する費用で、「ITツール・AIシステム」「クラウドサービス利用料」「導入関連費用」「一部ハードウェア」などがあります。ITツールには、会計・販売管理・顧客管理などのソフトウェア、AI機能を持つ業務システム、業務効率化やDXのためのITツールなどがあります。導入関連費用には、設定・導入支援費用、保守サポート、マニュアル作成、コンサル費用、などがあります。デジタル化・AI導入補助金の対象となるツールは、下記のいずれかのカテゴリーに分類されます。

大分類Ⅰ　ソフトウェア

　カテゴリー1　ソフトウェア

大分類Ⅱ　オプション

　カテゴリー2　機能拡張

　カテゴリー3　データ連携ツール

　カテゴリー4　セキュリティ

大分類Ⅲ　役務

　カテゴリー5　導入コンサルティング・活用コンサルティング

　カテゴリー6　導入設定・マニュアル作成・導入研修

　カテゴリー7　保守サポート

大分類Ⅳ　ハードウェア

　カテゴリー8　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

　カテゴリー9　POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

大分類Ⅴ　サイバーセキュリティお助け隊サービス

　カテゴリー10　サイバーセキュリティお助け隊サービス

・補助額と補助率

デジタル化・AI導入補助金の枠は、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、等があります。補助額と補助率については、以下のように枠によって異なります。

通常枠：補助額5万円～450万円、補助率1/2以内（一部例外あり）

セキュリティ対策推進枠：補助額5万円～150万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

インボイス枠（インボイス対応類型）：ITツールの補助額は350万円以内、補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）もしくは2/3以内、PCタブレット等の補助額10万円以内、レジ券売機の補助額は20万円以内でそれぞれ補助率は1/2以内

インボイス枠（電子取引類型）：350万円以内、補助率は中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内

複数者連携デジタル化・AI導入枠については、公式サイトにてご確認ください。

◆IT導入補助金からの変更点

冒頭に述べた通り、名称が変更しておりますが、具体的には何が変わったのでしょうか。

・AI活用・DX重視へ制度の方向転換

従来の「ITツール導入支援」中心から、デジタル化やAI活用による生産性向上（DX推進）を重視する制度に変わったようです。単なるIT導入ではなく、業務改善効果がより重要視されています。

・AI機能ツールの明確化

AI機能を持つソフトウェアやシステムが制度上明確に位置づけられ、AIを活用した業務自動化や省力化ツールが重点対象となりました。

・申請要件の強化（賃上げ・再申請条件など）

賃上げ計画や再申請時の条件などが追加・強化され、一定の成長計画を伴う申請が求められる傾向になっているようです。

全体的にAIが強調されていますが、制度の基本的なところは大きくは変わっていない印象です。

◆デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と連携して進めるのが特徴で、次のような流れになります。

まず事前準備として、自社の業務課題を整理し、導入するITツールやAIシステムの内容を検討します。同時に、申請に必要なgBizIDプライムの取得やSECURITY ACTION（情報セキュリティ対策の自己宣言）を行います。

次に、IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、補助金申請システムからオンライン申請を行います。

申請後は事務局による審査が行われ、採択結果が通知されます。採択後に契約・発注を行い、ITツールやAIシステムの導入を進め、費用の支払いを行います。

その後、導入内容や支払証明書類を添えて実績報告を提出し、内容確認が完了すると補助金が交付されます。

なお、採択前に契約や支払いを行った場合は補助対象外となるため注意が必要です。導入後も一定期間、活用状況や生産性向上の報告が求められる場合があります。

申請についての詳細や最新情報は、公式サイトにてご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026

◆まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、今回から名称が変わり、AIや業務改善に重きを置いた補助金となりましたが、世の中のAIへの期待や浸透率もこの1～2年で急速に上がってきているように感じます。テレビCMや街頭の広告などでも、AIをアピールするソフトウェア製品が目立つようになりましたし、手軽なものであれば、日常生活にどんどん入り込んできているように感じます。実際の仕事現場でどのくらいAI製品が使われているのかはまだ見えない部分も多いですが、AIが有効な業務が何なのかが周知されるようになれば、ますますAI搭載製品の需要は高まると思います。ソフトウェア導入を検討中の方はぜひデジタル化・AI導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

参考：
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内｜補助金活用ナビ(中小機構)

※本記事の正確性については最善を尽くしますが、これらについて何ら保証するものではありません。本記事の情報は執筆時点（2026年2月）における情報であり、掲載情報が実際と一致しなくなる場合があります。必ず最新情報・公式情報をご確認ください。

筆者プロフィール

せきのビーブレイクシステムズ: 家電量販店でウィンドウショッピングするのが好きです。

【オンラインセミナー定期開催中】法改正、IT導入補助金、内部統制、業務の効率化など

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カテゴリー: コーポレートIT

タグ: IT導入補助金補助金