必要とされるDXとERP導入事例：システム開発業の場合

DXとは

数年前より、DXという言葉がよく聞かれるようになり、息が長いテーマとなっています。

DXとは「Digital Transformation」の略称で、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」( https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf )

簡単に言うと「デジタル技術を駆使してビジネスに変革を起こすこと」となります。

よく、「IT化」と混同されることがありますが、IT化は主に業務効率化を目的とすることが多く、DXはITを手段としてビジネスモデルを変えていくことが目的となります。

DXを説明するにあたり、大きく3つの段階に分けられることがあります。

1段階目は「デジタイゼーション」で、アナログからデジタル情報に変換することを指します。例えば、紙で運用していた業務をワークフローシステムで運用するようにすることなどです。

2段階目は「デジタライゼーション」で、デジタル技術により業務効率化をすることを指します。例えば、ワークフローシステムで申請プロセスを効率化することなどです。

そして、3段階目が「デジタルトランスフォーメーション」で、新しいサービスやビジネスモデル等の付加価値を生み出すことを指します。例えば、今まで行っていなかったデータの分析や活用をして業務を変革させていくことなどです。

最終的には3段階目のデジタルトランスフォーメーションにより新しい価値を生み出すことが目的となりますが、そのためには1段階目、2段階目と段階を追っていくことが重要になります。

DXを実現するために老朽化したシステムを入れ替える場合であれば、システムを入れ替えて業務効率化をしたうえで、最終的に業務の変革などを行うことが目的になります。また、DXを実現するためにはシステムを入れ替えるだけでなく、業務の見直しや、さらには組織の見直しが必要になるケースもあるでしょう。DXの実現のためのシステム検討をする場合、ERP(Enterprise Resource Planning)が検討対象になることが多いようです。社内を統合的に管理できるERPシステムを導入すれば、業務効率化だけでなく、経営の見える化の実現やプロジェクトの状況把握などができるようになり、サービス品質向上などの価値を産み出すことが可能でしょう。

システム開発業において必要とされるDX

DXで重要なことのひとつは「ビジネスのスピードを上げること」です。

システム開発業の場合は、ビジネスのスピードを上げるためにはシステムの提供を早くする（システム開発のリード・タイムを短くする）必要があります。具体的には、「戦略を決めて、開発を実行、顧客へのサービス提供まで」のスピードを上げる必要があります。

システム開発業で誤解されがちなのが、「システムの開発スピードを上げることがDXだ」と考えてしまうことですが、それはあくまでもDXのための手段であることに注意しましょう。

システム開発業におけるERP導入事例

DXを実現するためには、業務プロセスを改善する必要があります。その方法のひとつとして、ERPの導入を検討している企業は多いです。システム開発業でERPを導入し、DXにつなげた事例を見てみましょう。

A社の場合

・システム導入の経緯・課題

見積書やプロジェクトの売上管理や請求書発行業務を部門ごとにExcelで管理していたが、業務が属人的になり、情報共有が難しくなった。そのため、部門で管轄しているプロジェクトの収支管理を徹底する取り組みを始めたが、今後の増員も踏まえた上でExcelでの運用に限界を感じたため、業務に関するあらゆる情報を見える化し煩雑な業務の効率化を図るべく新システムの導入の検討を始めた。

・導入後

プロジェクトの売上情報や経費情報はERPシステム「MA-EYES」へ登録、その他小口経費などは会計システムに直接入力する。一度入力したデータは各種帳票等に即座に反映し簡単に出力できる。

各部門で管轄する日々のプロジェクト情報（売上や費用情報など）を登録し、見たい情報を自由に参照できるようになった。これまで見えにくかったプロジェクトの進捗が見えるようになり、正しい意思決定をスピーディーに行うことが可能になった。

・導入効果（DXの実現）

これまで手作業だった帳票作成業務が自動化され多重入力や集計作業などの手間を大幅に削減し、経理部門の業務負荷の改善と事務コストの削減を実現できた。こうしてできた時間を活用し、サービスの品質向上や顧客ニーズへの対応を実施し、自社の市場優位性を高めていくことができた。

B社の場合

・システム導入の経緯・課題

導入以前は、プロジェクトの見積もりや請求書発行業務はAccessで行い、勤怠管理はExcelファイル等で行っていた。業務情報が個別のシステム毎に管理されていたため月次で集計するまでプロジェクトの人件費を正確に把握できないという課題があった。

・導入後

プロジェクト管理に関連する顧客管理、外注先管理、プロジェクト工数管理、作業実績・勤怠管理、プロジェクト収益管理などの機能を搭載できた。担当者による必要なデータ登録が終わると瞬時にデータが反映され、各種帳票が出力できるようになった。

・導入効果（DXの実現）

プロジェクトの状況が数字で見えるようになり、予期せぬ赤字プロジェクトが発生した場合でも早期発見・対策を迅速に行える体制が整備されるようになった。システム上に蓄積された業務データを活用し、プロジェクトの更なる生産性向上を実現でき、市場の変化に柔軟に対応することができるようになった。

まとめ

DXという言葉をよく聞くようになりましたが、具体的にどのような行動をして、どのような目標を達成するかは業種や企業規模などによって変わると思います。

例えばERPを導入することで、今まで見ていなかった、部門別やプロジェクト別などのデータの分析や活用をして業務を変革させる、といったように、システムの導入をしたうえでどのような変革をもらたすか、それがDXと言えるでしょう。DXを目的としてERPを導入する場合は、システムを使う各現場のメンバーにヒアリングを行う際にも「目的」を明確にしておく必要があります。

ITシステムはDXを行うための手段です。システム導入が目的となり、それで満足しないように気を付けましょう。