10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

厚生労働省　（2018年10月1日 15時05分配信）

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度注）（以下「計画的付与制度」という。）について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行い、計画的付与制度の導入促進に努めています。
年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかしながら、近年、微増傾向にあるものの、依然として50％を下回る水準で推移しています。
このような状況等を踏まえ、今般、労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります。
計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていきます。
●「働き方・休み方改革シンポジウム」と「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します。
10月から全国７会場にて、「働き方・休み方改革シンポジウム」と「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します。企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆様のご参加をお待ちしております。
「働き方・休み方改革シンポジウム」では、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントをご紹介するとともに、改正された労働基準法、労働安全衛生法及び労働時間等設定改善法のポイントについてもご説明します。
【東京会場】
日時：平成30年10月15日（月）13:30～16:30
会場：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2－1－2　学術総合センター内）
定員：500名
【大阪会場】
日時：平成30年10月22日（月）13:30～16:30
会場：ハービスホール小ホール
（大阪府大阪市北区梅田2－5－25 ハービスOSAKA B2F）
定員：300名
※11月以降、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡にて順次開催を予定しています。
※チラシ：https://www.mhlw.go.jp/content/000360515.pdf
また、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」では、病気休暇やボランティア休暇などの特別な休暇制度導入のヒントをご紹介するとともに、改正された労働基準法、労働安全衛生法及び労働時間等設定改善法のポイントについてもご説明します。
【東京会場】
日時：平成30年10月22日（月）14:00～16:30
会場：ＡＰ品川10階大会議室（東京都港区高輪3-25-23　京急第2ビル）
定員：100名
【札幌会場】
日時：平成30年10月25日（木）14:00～16:30
会場：札幌コンベンションセンター2階206会議室
（北海道札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）
定員：100名
※11月以降、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡にて順次開催を予定しています。
※チラシ：https://www.mhlw.go.jp/content/000360517.pdf
【申込方法など詳細についてはこちら】
働き方・休み方改善ポータルサイト：https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/