産業医の強化が必須の働き方改革。選任義務のある企業ではどう変わる？
現在、日本では従業員が50人以上在籍する会社に産業医を置くことが義務付けられています。なぜなら、働き方改革が進み、従業員たちが働く環境の改善が求められているからです。
そこで重要な役割を果たすのが、産業医の存在です。
産業医とは一体どのような存在なのか、どのような役割を果たしてくれるのか、今後働き方改革が進む中で産業医の役割はどう変わっていくのかについて、詳しくご説明いたします。
目次
産業医とは？
産業医とは企業に所属している労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医者のことですが、すべての企業が産業医を置かなければならないのでしょうか？
企業経営者なら必ず知っておくべき、産業医を置く条件についてご説明します。
50人以上の会社には産業医の選任義務がある
「うちの会社に産業医は必要なのだろうか？」という経営者も、もしかしたらいるかもしれません。産業医の設置義務があるのは、次のようなケースです。
- 従業員数50人以上、かつ、3,000人以下の場合：1名の産業医が必要
- 従業員数3,001人以上の場合：2名以上の産業医が必要
支店や工場などを複数持つ企業は、労働者数が50人以上の事業所ごとに産業医を選任する義務があります。例えば、東京本社に200人従業員が、大阪支社に100人の従業員がそれぞれ在籍する場合は、東京本社と大阪支社にそれぞれ1名の産業医を選任する必要があります。
条件を満たしているのに産業医がいない場合は労働安全衛生法違反となり、労働安全衛生法第120条により、50万円以下の罰金が科せられます。
企業における産業医の主な役割
企業の産業医がいると企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？産業医の役割について見てみましょう。
健康診断の結果を確認する
企業では定期的に従業員の健康診断を行いますが、その結果を産業医が確認します。従業員が素人判断で健康診断の結果を判断するのではなく専門の医師がチェックすることで、適切な対応を行うことが可能です。
必要に応じて社員と面談を行う
健康診断の結果や、社員からの面談の申し出があれば必要に応じて産業医の面談を受けることができます。例えば、健康診断の結果が悪かった場合は、どのような対処をすべきか、今後仕事はどのように続けていくべきかなどを具体的にアドバイスしてくれます。
産業医が活躍するのは、社員がメンタルに問題をかかえたケースです。仕事のストレスから体調を崩した社員に対し、休職や専門医の受診をすすめるなどの適切なアドバイスをすることで、社員たちを守ってくれるでしょう。
衛生教育を行う
従業員に対して、健康管理の重要性や普段の生活で気をつけるべきことなどについての研修を行います。従業員の健康を守るためには、従業員一人一人が正しい健康管理のための知識を持つ必要があります。産業医による研修を行うことで、従業員の健康への意識が高まるでしょう。
ストレスチェックの監督
一定以上の規模を持つ企業では、社員に対してストレスチェックを定期的に行う義務があります。産業医は、このストレスチェックの結果を確認し、適切なアドバイスをしてくれます。結果から問題がありそうな社員に対して個別に面談対応することもあります。
衛生委員会への出席
従業員が50名以上事業場では衛生委員会を設置する義務があります。一部の業種で常時雇用の従業員が一定数いる場合には、安全委員会も合わせて開催する必要があるので安全衛生委員会と呼ばれます。従業員の健康管理に関する協議を行うために、毎月一回以上開催することが義務付けられています。
「働き方改革関連法」で産業医・産業保健機能の強化が必須に
2019年4月から、働き方改革関連法が施行されます。
この法律の目玉は長時間労働の是正ですが、産業医に関する内容も含まれています。産業医は企業に対して必要に応じて働きかけることが可能でしたが、この法案により産業医への情報提供の仕組みをさらに充実させることができます。具体的には、長時間労働者や従業員の業務状況など、健康管理のために必要な情報を産業医へ提出する義務が生じます。
働き方改革関連法の施行により、産業医や産業保健機能の強化が必須となるのです。
働き方改革で産業医はどう強化される？
働き方改革が進むことで、産業医の機能は具体的にどう強化されるのでしょうか？
産業医の権限がより大きくなる
働き方改革が進むことで、産業医が行使できる権限は大きくなります。従業員たちがどれくらい残業をしているのか、残業が多いのはどの従業員なのか、どの部署に問題が多いのかなどの情報がなければ、産業医は動けません。働き方改革が進めば、社内の問題点を把握するために産業医がより強い権限を持って情報公開を求めることも可能になります。
産業医の権限がより大きくなることで対応しやすくなり、社員たちの健康を守ることにつながるでしょう。
社員が相談しやすい体制を整える
せっかく産業医がいても社員たちが関わりやすい環境が整っていなければ、うまく機能しません。そうならないために、産業医との窓口を社内に設ける、定期的に産業医との相談日を設ける、産業医による社内の巡回を行うなどの対策を整えることで、社員が相談しやすくなるでしょう。
働き方改革が進めば、社員たちが相談しやすい体制を整えやすくなるはずです。
産業医からの指導はすべて衛生委員会へ報告する
産業医から指導を受けた場合、それらの指導はすべて衛生委員会へ報告されます。従業員たちの健康問題について衛生委員会で漏らさず議論することで、発生している健康に関する問題に対策を打つことができるでしょう。
設置だけでは不十分。産業医の指導のもと改革を決行する義務がある
ここまでご説明してきた通り、産業医は社員たちの健康を守るために必要な存在であることがわかります。
しかし、産業医を選定し選任すればそれで終わりではありません。
長時間労働が慣例化していないか、社員たちの健康に問題はないかなどを探り、社内に解決すべき問題がないか常にチェックしなければなりません。そして、問題を検知したら、速やかに対策を採ることができる体制を整えておく必要もあります。
今まで産業医による指導が行き届いていなかった職場には、健康に関する問題が隠されている可能性があります。企業には産業医の指導のもとで改革を行い、社員たちの健康を守ることができる体制を整える義務があるのです。
まとめ
従業員が50名以上いる企業には、産業医を置かなければならないという義務があります。企業の産業医には、健康診断の結果確認、職員と面談を行う、衛生教育を行う、ストレスチェックの監督をする、衛生委員会への出席などの役割があります。
政府が進めている働き方改革関連法の施行により、産業医の権限はさらに強くなるでしょう。企業は産業医と協力して、社員たちの健康を守る義務があるのです。
筆者プロフィール
- ビーブレイクシステムズ
- 新しい「働き方」やそれを支えるITツールにアンテナを張っています。面白い働き方を実践している人はぜひ教えてください！
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